Terms of Use

Consumer Life Panorama データベース利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，インテージグループ各社（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第１条（適用範囲）

  1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、インテージグループ各社（以下「当社」といいます。）が提供するConsumer Life Panoramaデータベース（Consumer Life Panoramaデータベースを構成するデータ、写真、動画、対象者属性情報を含み、以下同じとします。）の利用に関して必要な条件、権利の帰属、その他の基本的事項を定めるものです。
  2. 本利用規約は、当社とConsumer Life Panoramaデータベースの利用に関する取引契約（以下「利用契約」といいます。）を締結する者（以下「契約者」といいます。）に適用されます。
  3. 本利用規約と利用契約の内容が異なる場合は、利用契約の内容が優先して適用されます。

第２条（利用契約の締結）

  1. 利用契約は、Consumer Life Panoramaデータベースの利用を申し込もうとする者（以下「利用申込者」といいます。）が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、Consumer Life Panoramaデータベースの利用申込者は本利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、当該申込を行った時点で、当社は、Consumer Life Panoramaデータベースの利用申込者が本利用規約のすべての内容に承諾したものとみなします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が変更実施の１か月前までに当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。ただし、契約者が利用契約の有効期間中にConsumer Life Panoramaデータベースの一部の解約または提供サイクルの変更を希望する場合には、契約者は、当社から解約または変更の対象となるConsumer Life Panoramaデータベースの提供を最後に受ける日の前月末日を基準日として、その１か月前までに当社所定の利用変更申込書を当社に提出しなければならないものとします。

第３条（Consumer Life Panoramaデータベースの利用許諾）

  1. 当社は、契約者に対して、Consumer Life Panoramaデータベースを、非独占的に利用することを許諾します。
  2. 契約者は、本利用規約および利用契約の定めに従い、Consumer Life Panoramaデータベースを自己の責任において利用するものとします。
  3. 契約者は、Consumer Life Panoramaデータベースを第三者（契約者の親会社、子会社、親会社の子会社（兄弟会社）、関連会社を含みます。）に開示、提供、漏洩してはならないものとします。
  4. 契約者は、Consumer Life Panoramaデータベースの利用に基づき発明、考案、創作等の知的財産が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとし、契約者および当社は、当該知的財産の権利の帰属について協議するものとします。
  5. 契約者は、Consumer Life Panoramaデータベースを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータに関して、本利用規約および利用契約の定めに従い、自己の責任において利用するものとします。

第４条（Consumer Life Panoramaデータベースの提供）

  1. 当社は、Consumer Life Panoramaデータベースを、当社が収集するデータの期間その他の条件に従い提供するものとします。
  2. 契約者が利用するConsumer Life Panoramaデータベースの対象期間（以下「データ対象期間」といいます。）および提供の標準期日（以下「データ提供日」といいます。）は、利用契約に定めるものとします。
  3. Consumer Life Panoramaデータベースが６か月以上継続して提供される場合、最終のデータ提供日（以下「最終データ提供日」といいます。）を基準日として、その１か月前までに、契約者または当社いずれかにより利用契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合、データ対象期間は、更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第５条（第三者への開示）

次の各号に該当する場合、契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならないものとします。

  1. 広告代理店、市場調査会社、コンサルティング会社等、客観的に当社と競合すると認められる第三者、ならびにインターネットサービス会社に対し、Consumer Life Panoramaデータベースを開示する場合
  2. Consumer Life Panoramaデータベースの全部を開示する場合、ならびにConsumer Life Panoramaデータベースを定期的または継続的に開示（Consumer Life Panoramaデータベースに関する契約者の業務を第三者に委託すること、第三者の提供する集計・分析サービスを利用するためにConsumer Life Panoramaデータベースを当該第三者に開示することを含みますが、これらに限られません。）する場合

第６条（料金および支払）

  1. 契約者は、当社に対し、Consumer Life Panoramaデータベースの利用に係る対価（以下「料金」といいます。）として、利用契約に定める金額を支払うものとします。
  2. 契約者は、当社から料金に係る請求書を受領した月の翌月末日（当該末日が銀行休業日にあたるときは、その直前の銀行営業日）までに、請求書記載の金額を当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、当該振込送金に係る費用は、契約者の負担とします。

第７条（権利帰属）

  1. Consumer Life Panoramaデータベースに関する知的財産権等（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限られません。）は、当社に帰属します。
  2. 本利用規約および利用契約に定めるConsumer Life Panoramaデータベースの利用許諾は、本利用規約および利用契約に明示的に規定される場合を除き、Consumer Life Panoramaデータベースに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。

第８条（表明および保証）

  1. Consumer Life Panoramaデータベースに不完全なデータ（調査協力者による情報の誤入力・誤送信、調査協力企業による情報の誤入力・誤集計・誤送信、送信・転送エラーに起因するものを含みますが、これに限られません。）が含まれていた場合、当社は、当社の定める運用ルールに従って、随時、Consumer Life Panoramaデータベースの内容を修正するものとし、契約者は、これを了承するものとします。
  2. 当社は、当社の定める運用ルールに従いConsumer Life Panoramaデータベースの品質確保に努めますが、Consumer Life Panoramaデータベースの完全性、有用性、特定目的適合性等について、明示または黙示を問わず、保証は行わないものとします。
  3. 本条の定めは、債務不履行責任、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を含め、他のいかなる保証をも排除するものであり、明示黙示を問わずすべての保証に代わるものとします。

第９条（責任の制限）

  1. 当社は、契約者によるConsumer Life Panoramaデータベースの利用に関連する、またはConsumer Life Panoramaデータベースの利用に基づき生じた契約者と第三者との間の紛争等について、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、契約者が第５条（第三者への開示）の定めに従い開示するConsumer Life Panoramaデータベースの第三者への説明等について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、次の各号の事由により契約者に発生したいかなる損害、損失および費用（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
    1. 第15 条（Consumer Life Panoramaデータベースの提供の中断、停止、終了等）第１項に定める事由によるConsumer Life Panoramaデータベースの提供の中断、停止、終了、変更
    2. 第18 条（Consumer Life Panoramaデータベースの提供の中断、停止、終了等）第２項に定める事由によるデータ提供日の変更
    3. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    4. 契約者設備の障害または当社の事業所の電気通信機器・設備（以下「当社設備」といいます。）までの電気通信回線等、契約者の接続環境の障害
    5. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策のためのソフトウェアについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの契約者設備および当社設備への侵入
    6. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、契約者設備および当社設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    7. 当社設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ）、ミドルウェア等を含みます。）および他のデータベースに起因して発生した損害
    8. 当社設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    11. その他当社の責に帰すべからざる事由によるもの
  4. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該損害発生の時から遡って 12 か月間に当社が契約者から受領したConsumer Life Panoramaデータベースの利用料金の相当額を超えないものとします。また、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は、賠償責任を負いません。
  5. Consumer Life Panoramaデータベースを契約者の利用に供することに関し当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 8 条（表明および保証）および本条に定める範囲に限られるものとします。

第１０条（禁止事項）

契約者は、当社の行う事業・業務と競合してConsumer Life Panoramaデータベースを利用し、または競合するおそれのある分野もしくは第三者に対して利用する等、当社のConsumer Life Panoramaデータベースに関する利益を害する行為もしくは当社の事業を妨害する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

第１１条（利用状況）

  1. 当社は、契約者に対し、契約者によるConsumer Life Panoramaデータベースの利用が本利用規約および利用契約（「Consumer Life Panoramaデータベース 第三者開示・利用基準」を含むものとし、以下本条において同じとします。）の条件に適合しているか否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。
  2. 契約者が本利用規約および利用契約に違反してConsumer Life Panoramaデータベースを利用していることが発覚した場合、当社は、契約者に対して、違反行為を差止請求、損害賠償請求、および／または利用契約の解除をすることができるものとします。

第１２条（秘密保持義務）

  1. 契約者と当社は、利用契約を通じて相手方が書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明したうえで開示した情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、Consumer Life Panoramaデータベースは本条における「秘密情報」には含まれません。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また、秘密情報を本利用規約および利用契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で使用してはならないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
    1. 開示の時点で既に受領者が保有していた情報
    2. 開示の時点で公知の情報
    3. 開示後に受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    4. 秘密情報によらず受領者が独自に生成した情報
    5. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  3. 契約者と当社は、利用契約が終了したときまたは相手方から要請があったときは、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還、破棄または消去するものとします。

第１３条（有効期間）

  1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立の日から最終データ提供日までとします。
  2. 第12条（秘密保持義務）の義務は利用契約終了後５年間存続するものとし、第3条（Consumer Life Panoramaデータベースの利用許諾）、第5条（第三者への開示）、第6条（料金および支払）、第7条（権利帰属）、第8条（表明および保証）、第9条（責任の制限）、第10条（禁止事項）、第11条（利用状況）、本条（有効期間）、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第20条（合意管轄および準拠法）および第21条（言語）の規定は利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第１４条（利用契約の解除）

  1. 契約者または当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
    1. 重大な過失または背信行為があったとき
    2. 支払いの停止または差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行の申立があったとき
    3. 破産、民事再生、会社更生の開始手続きがあったとき
    4. 解散、任意整理または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとしたとき
    5. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
    7. 監督官庁より事業の許認可等の取消、停止等の処分を受けたとき
    8. 第17 条（反社会的勢力の排除）第１項各号のいずれかに該当したとき、または同条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
    9. その他本項第１号ないし第８号の事実に準ずる事由が生じたとき、または利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
  2. 契約者または当社は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
  3. 契約者は、自己が第１項または第２項に該当したときは、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

第１５条（Consumer Life Panoramaデータベースの提供の中断、停止、終了等）

  1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセス、ならびに調査協力者または調査協力企業からのデータ提供の遅延・中断・停止・終了・利用不能・変更、その他の事由により、Consumer Life Panoramaデータベースの提供を中断、停止、終了、変更することができるものとします。
  2. 当社は、当社の休日、祝日もしくは年末年始またはシステムのメンテナンスその他の事由により、データ提供日を変更することができるものとします。
  3. 当社は、前二項の中断、終了、変更にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。
    1. クライアント数または調査協力者もしくは調査協力企業数の著しい減少、その他Consumer Life Panoramaデータベースの提供を継続することが困難となる事情が生じた場合
    2. 緊急やむを得ない場合
  4. 第１項によりConsumer Life Panoramaデータベースの提供が終了した場合、利用契約は解約されるものとします。

第１６条（本利用規約の変更）

  1. 当社は、本利用規約の変更が合理的に必要となった場合、本利用規約を変更することができるものとします。
  2. 本利用規約の変更は、変更実施の３か月前までに契約者に通知して行い、当該期間内に契約者からの異議の申し出がない場合、当該通知において指定した日付より変更後の利用規約が効力を生じるものとします。
  3. 契約者は、本利用規約の変更に同意しない場合、利用契約を中途解約することができるものとします。契約者が第２項の通知において指定した日付までに利用契約を中途解約しない場合には、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約者と当社は、利用契約締結日において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 契約者と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第１８条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約および利用契約上の地位、または本利用規約および利用契約から生じる権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供しまたは引き受けさせてはなりません。

第１９条（重要事項の通知）

契約者と当社は、解散、合併、事業の全部または重要な一部の譲渡、本店支店もしくは営業所所在地の移転、その他本利用規約および利用契約を履行するにつき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を事前に相手方に対し書面で通知し、その対応について協議するものとします。ただし、法令（証券取引所の規則を含みます。）の命ずるところに従う場合を除きます。

第２０条（合意管轄および準拠法）

  1. 契約者と当社との間で本利用規約および利用契約に関する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本利用規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。

第２１条（言語）

本契約は、日本語を正文とします。本契約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。

第２２条（アクセスログの利用）

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【2022年7月13日制定】